資産形成論

暗号資産(仮想通貨)への投資はどうなのか?

目安時間 9分

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<仮想通貨の投資論>
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暗号資産への投資はすべきではない?

結論から言います。

 

今までの経験から暗号資産への安易な投資は推奨していません。
 
でも今後は「ある投資の仕方では有効」です。
 
 
暗号資産は私もたくさん保有していますが(国内・海外含む業者別アカウント数はなんと6つ!)、過去のブームの時からに遡りますので含み損があります。
 
ここ3年位は新規取引をしていません。
投機性が強い投資であるのは間違いないです。
 
安易なタイミングで一括投資をする等、やり方を間違えれば大損してしまいます。
なので一般的な投資としてはリスクが高く推奨しませんが、実は戦略的な投資をすればかなり有効になると判断しています。
理由は暗号資産に関する新たな動向があるからです。
 
私の見解をお伝えします。

暗号資産について

暗号資産の銘柄数は多すぎます。
その種類は膨大です。
 
2024年現在では、なんと10,000種類以上の銘柄数が世界中で存在しています。
 
 
皆さんご存知のビットコイン以外にも、多くのアルトコイン(ビットコイン以外の総称)や草コイン(アルトコインの中でも取り分け知名度や時価総額が低い通貨)があります。
 

主要な銘柄として一部を挙げます↓

◆ ビットコイン(BTC)
◆ イーサリアム(ETH)
◆ リップル(XRP)
◆ ビットコインキャッシュ(BCH)
◆ ライトコイン(LTC)
◆ テザー(USDT)
◆ バイナンスコイン(BNB)
◆ ドージコイン(DOGE)
 
従来より暗号資産の将来性を示すものとして挙げられるのが、暗号資産取引の土台として支える「ブロックチェーンの技術(ここでは詳細は割愛)」です。
 
 
なので、将来性を買う意味での投資であることは間違いないのですが、如何せん過去のブームからお金儲けのイメージが強く残ってしまい、メディアの表現の誇張もあり投機色が強くなってしまいました。

暗号資産への投資が難しい点とは

暗号資産への投資が難しい点、懸念される点としては下記が挙げられます↓
 
  • 通貨の相場が無いということ
  • 通貨の価格変動が大きいこと
  • 通貨流出の事件が多発したこと
  • 利益に対する税金が高いこと

 

 

私もその後、暗号資産への投資を長らく控えてきた理由の一つが「税金面」です。
雑所得として総合課税扱いなので「利益が出れば出るほど税金が高くなる」ということですね。
あとは「確定申告」で所得の算出が煩雑でややこしいという点もデメリットでした。
 
 
逆を言えば、この点が改正されれば改めて投資に値するということでもあります。

 

暗号資産に関する足元の動き

ここにきて風向きが変わろうとする動きがあります。

 

 

<動向❶>

 

さしあたり、SBI証券が暗号資産のETFの取り扱いを検討しています。(※2024年8月現在)

 

 

ETFが注目される理由◆
 
「ETFがあれば買うのに・・・」
 
これは個人的にも何年も前から思っていたことですが、「多分実現はするだろうな」と思っていました。
既に米国では「暗号資産のETF商品」が誕生し運用されていましたが、注目はしていました。
 
 
ETFとは上場投資信託のことですが、株式のETFが一般的でイメージが分かりやすいと思います。
投資信託なので、決められた暗号資産の銘柄を投資対象とするパッケージ商品です。
なので、現物の個別通貨だけを買うよりも多少コストはかかりますが、リスクは抑えられます。
 
 
投資家の目線で言えば、リスクは抑えれば良いということではないのですが、こと暗号資産に関しては元々が超ハイリスクなのでETFであることによってバランスがとれます。
 
 
そして、現物の個別通貨への投資の時とは違って、売買益の税金の対策が楽になります。
 
ETFの分配金や譲渡益(売買益)については、他の所得と分離され税率は20.315%です。
 
なので、利益が大きくなった場合には、従来の総合課税(現物の個別通貨の売買で得た利益)に比べてもETFの方が有利となります。
この点のメリットは大きいと思います。
 
 
<動向❷>
 
また、最近時(2024年7月30日)、暗号資産の業界団体や日本ブロックチェーン協会(JBA)が「税制改正要望書」を金融庁に提出されました。
 
その要望書の内容では、株式やETFと同様に20%の「申告分離課税」にすること、損失についても翌年以降3年の「繰越控除」ができるようにすることを求めています。
 
業界や他国の動向、世論を踏まえて、金融庁への継続的な要望書の提出により、今後税制改正がなされる可能性もあります。
 
 
<動向❸>
 
米国のトランプ前大統領が、ビットコイン業界のイベント「ビットコイン2024」において、米国を「地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にする、「米国が暗号資産業界を支配する」と発言しました。
 
同氏は以前は、暗号資産に対してかなり否定的な意見でいたが、暗号資産への支持を表明することで大統領選挙に有利にもなると睨んでの発言と思われます。
 
この姿勢は暗号資産(特にビットコインとイーサリアム)の価格には大きく影響するのではないでしょうか。
 
 
 
暗号資産に気軽に投資できる環境が整備されてきたので、徐々にブームが再燃する可能性もあると思われます。
 
 

戦略的な投資方法とは?

結論を言いますが、暗号資産への戦略的な投資方法は「積立投資」の一択です。
 
 
今までも業者によっては暗号資産の自動積立購入は可能でした。
ETFであれば、更に積立投資はしやすくなります。
 
 
「暗号資産だからこそ定額の積立投資が活きる」という理由があります。
 
積立投資をすれば「ドルコスト平均法」の作用が働くのですが、リスクが高い商品ほど(=価格の振れ幅が大きい商品ほど)有効なのです。
 
 
長期投資が前提であれば、株もそうですが暴落しても影響が少ないです。
 
よく、「将来的な伸びや安定性を考えて商品を選ぶ」と強調して投資商品を勧める方が多いのですが(例えば、S&P500とオルカンとの比較議論など)、正直なところ「将来に渡って成長し評価額がより上回れば良い」という理論は、将来的な利益額の大小を示す結果論からすればあまり関係がありません。
 
 
右肩上がりで価格が上昇しなくても、価格が大暴落し低迷した期間が長くて最終的にある程度の価格にまで戻る位のほうが、実は将来的に得る利益額としては有利な結果になります。
その実態理論からすれば、暗号資産の積立投資は有効だと思っています。
 
暗号資産のETFは実際に私が期待していた商品の一つでしたので、今回は記事にさせて頂きました。
 
 
金融商品の仕組みを知っておくと、自分なりの判断を持って投資を検討することができますよね。
 

まとめ

  • 足元において、国内での暗号資産のETFへの取扱いの検討や利益に対する税制改正への働きかけ、海外での暗号資産の保有の強化等、重要な動向が見られます。

 

  • さしあたり、暗号資産は国内でのETFの取扱いが開始された場合、投資環境が向上し投資しやすくなります。

 

  • また、毎月定額で積立購入をすればドルコスト平均法の作用でリスクが低減され、長期投資で利益が膨らむ可能性はあります。

 

  • そして購入する通貨は「ビットコイン」をメインにする、または「ETF」での運用が無難です。

 

  • 税金面では「ETF」であれば売買益の税金の処理、申告が楽になリます。

 

 
今回の記事は以上となります。
参考となれれば幸いです。

 

 

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ショウヘイ|戦略的「金融アドバイザー」

ショウヘイ

学卒後、大手銀行に18年勤める現役の銀行員 です。担当業務は法人融資がメイン で、日々、取引先企業のファイナンス等の支援を実行。一方で、新規先の融資案件を獲得し実行する為に「使えるものは何でも使う」と攻めの営業をしています。また、個人の資産形成や節税、ローン、相続対策等の提案もしており、ご相談もお受けできます 。融資や資産形成に関する戦略情報を提供し、課題解決の支援をすることがモットーです。

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